ニュースまとめ
18歳人口の増減率、東京と秋田で29ポイント差 格差拡大に懸念 | 毎日新聞
- 2036年までの18歳人口の予測では、沖縄県（+1.9％）と東京都（+0.5％）のみが増加し、秋田県が最も大きい減少率（-28.5％）を記録する。
- 東北地方の4県（秋田、青森、山形、岩手）の減少率が20％を超える。
- リクルート進学総研の小林浩所長は、都市部と地方との格差が更に広がる可能性があると話している。
令和7年3月末申請の大学の学部等の設置等認可の諮問について：文部科学省
- 令和8年度に20校の大学が新しい学部や学科を設置する予定。
- 大学に設置される学部や学科には、ヒューマン・データサイエンス学部、デジタル共創学部、国際文化交流学部、健康スポーツ科学部などがある。
- 大学院等についての認可申請一覧では、大学院を設置するもの（1校）、研究科を設置するもの（8校）、専攻の設置又は課程を変更するもの（9校）がある。
不登校児・生徒へ個別の指導計画、文科省が特例制度新設へ…学習の進み具合や意欲に合わせ指導 : 読売新聞
- 文部科学省は、不登校の児童生徒一人ひとりの状況に応じて、個別の教育カリキュラムを編成できる特例制度を新設する方針を固めた。
- この制度は、教育支援センターに通う不登校生が対象で、学校と支援センターが連携し、児童生徒ごとに指導計画を作ることを想定している。
- 文科省は中央教育審議会で詳細を詰める予定。
SEVISデータが明らかにした2024/25年度の米国留学生数減少 - ICEF Monitor
- アメリカの大学や大学院への留学生の数は、2024年3月と2025年3月の間に11%減少したことが、Student and Exchange Visitor Information System (SEVIS) のビザデータから明らかになった。
- 特にインドからの留学生、修士レベルのプログラムで減少が顕著。
- この減少はトランプ政権の政策によるものではなく、バイデン政権下で発生。今後のトランプ政権の政策は、さらに留学生数を圧迫する可能性。
- 留学生の減少は、授業料や生活費の支出減少により、最大40億ドルの経済的影響の損失に相当。
- この傾向が続くと、米国の高等教育と科学における世界的なリーダーシップに深刻な影響を与える可能性。
英国の大学の8割が募集予測を下回る｜
- Universities UK International（UUKi）が実施した留学生募集に関する調査（2025年）によると、回答した54大学のうち、79.6%が2024年9月の募集予測を達成できなかった。
- 2024年の留学生ビザ申請数はセクター全体で前年比14%減少し、ラッセル・グループの大学では5%減少。
- ラッセル・グループの政策ディレクターであるHollie Chandler氏は、最近の修士課程の留学生の家族帯同の禁止が留学生の募集に大きな影響を与えたと述べた。