ニュースまとめ
【進路と地域】北海道は保護者、本人ともに地元志向〜高校生1,703 人に調査〜
- Studyplusトレンド研究所が2025年8月に学習管理アプリ「Studyplus」ユーザーの高校生1,703人を対象に「進路と地域に関するアンケート」をオンラインで実施したところ、大学進学先の地域選択や経済状況・情報環境の影響に明確な地域差があることがわかった
- 北海道では「市町村内」と「都道府県内」を合わせた地元志向が49.4％と最も高く、保護者も「地元を希望している」と認識する割合が他地域より高い一方、中国地方では地方外への進学希望が61.8％と突出しており、地域ごとに進学エリアの志向性が対照的である
- 進学先で重視する点は全国的には「学びたい分野がある」が約7割で最多だが、「就活に有利」を重視する割合は近畿が四国・九州の3〜4倍と高く、「偏差値」は北海道が11.7％で最も高いなど、価値観の軸にも地方差が見られる
- 「家庭の経済状況が進路に影響する」と考える度合いはスコア換算で北海道・東北・九州が高く、関東・近畿が低いなど地方と都市圏で差があり、とくに九州や北海道では経済的ハードルを強く感じる層が多い一方、中国地方は遠方志向にもかかわらず影響度スコアが比較的低いというねじれも見られる
- 大学情報への満足度自体は62.4％が「ある程度満足」と答え大きな地域差はないものの、中部・九州・四国では不満もやや多く、情報源を見ると全地域で「大学公式サイト・資料」が最多でありつつ、北海道だけは2番目の情報源が「SNS」ではなく「学校の先生」（16.9％）であるなど、誰から情報を得て意思決定しているかにも地域ごとの特徴がにじむ
PDF「環境教育に関する世論調査」(速報)｜内閣府政府広報室
- 内閣府政府広報室が令和7年9月25日から11月2日にかけて、全国の18歳以上の日本国籍を有する1,666人から回答を得た環境教育と環境意識・行動に関する統計概要
- 環境と経済の関係では「環境保全は経済発展につながる」38.5％、「必ずしも阻害しない」32.3％と、両立・相乗効果を肯定する回答が多数で、「経済発展を優先すべき」は4.3％にとどまる
- 学習経験は「資源循環」63.6％や「汚染問題」56.2％、「環境配慮型ライフスタイル」55.6％が多い一方、「国際連携」は17.0％、「学習したことはない」も7.8％あり、身近なテーマに偏った学習傾向が見える
- 実際の行動では「食品ロス削減」77.8％、「電気・ガス削減」72.4％など節約型行動が中心で、「環境保全活動への参加」11.4％、「選挙で環境方針を考慮」9.1％と社会的アクションは低い
2050年の大学を形づくる力とは｜University World News
- 2025年11月15日に中国・上海交通大学で開かれた非公開セミナーで、アジア、欧州、北米などから集まった20名超の研究者が「2050年代の世界水準大学を形づくる力」について議論
- 議論の中心は、地政学的対立、AIを軸としたテクノロジー、人口動態の変化、気候危機という4つの要因が重なり、高等教育がかつてない不確実性の時代に入っているという問題意識
- 地政学的には、米国とカナダが研究セキュリティを強化し、欧州も規制を強める一方で比較的開放性を維持し、多くのアジア・アフリカ・中南米諸国が中国と西側の間で自律性を高めることで、2050年には地域ごとに異なる「世界水準大学モデル」が並立すると見通している
- テクノロジー面では、国家主導のAIメガプロジェクトや巨大計算インフラが大学外に研究力を集中させ、「科学のコモンズ」の守護者としての大学の役割を弱め、倫理ガバナンスの空白と格差拡大を招くリスクが指摘されている