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物価上昇でも賃金上がらず困窮 日常的に”減らす・買わない・使わない”ものとは?【低所得のひとり親家庭2,000名超による回答】 | 特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパンのプレスリリース
- グッドネーバーズ・ジャパンが実施した、利用者のひとり親家庭等医療費受給者証保有者2,345名を対象とした調査。
- 回答者の約65.9%が年収200万円未満。
- 回答者の世帯全体における貯蓄額については、「貯蓄はない」が34.1%で最も多い割合。
- 物価上昇の影響で、約95.8%の回答者が生活が苦しいと回答、自分の食事の量や回数を減らす、野菜を買わない、家で冷暖房器具を使わないなどの行動をとっている。
「経済的に困難な状況」の世帯の中高入学費用、6割超が「生活費を削る」、約3割が「借入で工面」
- セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが実施した、「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金 ~新入学サポート2025~」の申請者で4月に中学や高校などに進学予定の子どもがいる全国47都道府県の保護者ら2135人を対象とした調査。*きょうだいでの申請の場合は、それぞれで回答。
- 約6割が、中高入学費用を捻出するために「生活費を削る」と回答。
- 約3割が、卒業・新入学準備のために借り入れをしている。
- 借入する世帯の約6割が「11万円以上」の借入をしており、約6割が「1年以上」の返済期間にしている。→調査結果
世界で最も国際的な大学ランキング2025|Times Higher Education (THE)
- 世界で最も国際的な大学ランキング2025は、Times Higher Education (THE) が留学学生、外国人教職員の割合、国際的な共同研究、大学の国際的な評判の4つの指標に基づいて作成された。
- スイス、香港、UAE、イギリスの大学が上位にランクイン。
- トップ5には、香港城市大学、香港科技大学、香港理工大学、香港大学、アブダビ大学が含まれる。
データ帝国主義の台頭は、大学の自治の終焉を告げるのか?
- Times Higher Education(THE)やQuacquarelli Symonds(QS)などのランキング機関が、データ分析企業に変貌し、教育の分野で大きな影響力を持ち始めている。
- Times Higher Education (THE)のようなランキング機関が、データプロバイダーやコンサルタントとして影響力を拡大している。THEはEducation World Forum (EWF)などの買収を通じて、ニュース報道、データ分析、学生募集、経営教育インテリジェンス、政策立案への関与を強化している。
- QSによるHolonIQの買収は、教育インテリジェンスの分野での新たな勢力形成を示している。これらの企業は、評価指標の生成、マーケティングプラットフォームの管理、パフォーマンス分析の提供、政策議論の形成を同時に行うことで、「分析産業複合体」とも呼べる状態を生み出している。
- データ企業が国家や教育機関を超える影響力を行使するようになっている。THEが教育大臣フォーラムを主催し、QSがGoogleやMicrosoftと連携することで、高等教育と産業界の接点を形成している。これにより、教育の質を測定するだけでなく、定義する存在となっているのではないか。
アメリカの高等教育機関におけるDEI解体を追う
- 米国の高等教育機関では、多様性、公平性、包括性(DEI)への取り組みの縮小が進んでおり、The Chronicleは242の大学キャンパスでDEI関連の変更を追跡している。
- アラバマ州、フロリダ州、アリゾナ州などで、DEI関連の法律や政令が出され、大学がDEI事務所の閉鎖や、DEI関連の役職の削減を行っている。
- ハーバード大学は、教員採用において多様性声明を廃止し、「サービス声明」に置き換えた。
- マサチューセッツ工科大学は、教員採用において多様性声明を廃止した。
- テキサス大学オースティン校は、多様性・包摂性センターを廃止し、49人以上のDEI関連の職員を解雇した。
トランプ大統領、教育省解体の大統領令に署名
- トランプ大統領は、教育長官のリンダ・マクマホンに教育省を「法律が許す限り最大限に」閉鎖するよう指示する行政命令に署名した。
- この命令により、教育省はすぐに閉鎖されるわけではなく、教育省の廃止は議会の決定に依存するが、トランプ政権は教育の権限を州や地元自治体に戻すことを目指している。
- 教育省の廃止は、学生や教育機関に大きな影響を与える可能性があり、教育関係者や民主党議員から批判されている。