ニュースまとめ
子供の権利、授業で学べるコンテンツ公開…セーブ・ザ・チルドレン | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」
- セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが2025年11月20日の「世界子どもの日」に向けて、子供の権利について学べる教材が「あすのコンパス」Webサイトで新たに提供開始した
- この新コンテンツは、学校授業や家庭での利用を目的としており、「子どもは権利の主体」であることの理解促進を目指すもの
- 1989年国連採択の「子どもの権利条約」認知度の低さが日本社会の課題になっており、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが2024年に行った全国3万人意識調査では、条約について「聞いたことがない」と答えたのは大人47.6％、子供32.9％と報告された
不登校生徒の校内居場所、公立小中58.7％設置…地域差課題 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」
- 文部科学省が2025年11月6日の不登校対策推進本部会議で明らかにした校内教育支援センター設置状況によると、全国の公立小中学校約2万7,000校のうち、2025年6月時点で、58.7％にあたる1万5,874校で空き教室などを活用した支援拠点が設置されている
- 設置率は小学校で49.1％（8,841校）、中学校で77.5％（7,033校）に達した
- 2024年7月時点の全国平均46.1％と比べて約12ポイント上昇しているものの、依然として地域差が大きく、札幌市・さいたま市・京都市・神戸市の4市は設置率100％だが、熊本市15.7％、福島県20.7％、鳥取県21.3％など3割未満の自治体も存在する
- 文部科学省は「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を展開し、不登校児童生徒や保護者の支援を推進している。学びの多様化学校（不登校特例校）は2025年度時点で59校、2027年度までに全都道府県・政令市に1校以上の設置、最終的には全国で300校体制を目指す方針
障害児の通学支援に自治体格差…政令・中核市で35％ | リセマム
- 共同通信が政令・中核市を対象に実施した調査によると、障害児の登下校時にヘルパーなどが同行する支援事業を年間通じて利用できる自治体は82市のうち29市、割合は35%にとどまる
- 国の障害福祉サービス制度では「登下校同行」を明示的に想定していないため、サービス実施には自治体ごとの判断が委ねられ、格差が生じている
- 代表的な自治体例として、東京都文京区は「移動支援事業」を行い、月36時間までの利用者負担額を助成。千葉県市川市では2025年4月から「通学利用支援」を実施、月上限40時間までを無料または一部負担で提供。大阪府吹田市では月額4,000円の負担（課税世帯のみ）で、ひとりで外出が難しい児童の登下校を支援
- 文部科学省はインクルーシブ教育推進を掲げる一方、2024年度の医療的ケア児に関する実態調査では、登下校のみ保護者らが付き添う医療的ケア児は全国で3,869人にのぼることが明らかになった
【元駐在家族30名に聞く】本帰国する小・中学生が直面する課題とリアルな声 | 駐在ファミリーカフェ
- 駐在ファミリーカフェが元駐在家族アンケートを実施した
- 本帰国時に小学1年以上の子を持つ家族31組（小学生22名、中学生9名）が2024年12月23日から2025年4月2日の間に回答
- 駐在期間中に滞在していた国はアジア64.5％、北米29.0％、欧州6.5％。通学していた学校は日本人学校41.9％、現地校38.7％、インターナショナルスクール19.4％
- 帰国後に子どもが直面する最大の課題は「学校生活」であり、困難を感じなかったのは6（19.4%）にとどまる。約81％が何らかの困りごとに直面し、小学生は「日常生活」や「友人関係」、中学生は「日本の勉強」で苦労する傾向が顕著
- 帰国前後に特に知りたかった情報は「公立校」「私立校」「学習塾」「習いごと」「学童・アフタースクール」など
- 全く土地勘がない地域で新生活を始めた家族が35.5％存在し、情報収集や学校選びに苦労する傾向が強い
AIを引っ提げてやってきた大学院生｜東京大学 学内広報 NO.1599｜淡青評論
- 東京大学が発行する公式学内広報「淡青評論」第1599号の記事が、「AI×素人発想」による一流研究の実現という新時代到来への驚きと肯定的な反響を生んでいる
- 記事では、修士2年生の学生が、経済学の専門知識を持たないままAIツールを駆使し、1年間かけて経済学分野の仮説検証、理論モデル構築、データ分析、論文化まで全プロセスを独学で遂行した事例を紹介。研究の着眼点やデータの質はトップ級学術誌に挑戦可能な水準と教授陣に評価された
- 学生は「生成AIの新活用」に強い関心を持つが、アカデミアに残る予定はなく論文公刊も目指していない。AIとの対話を通じて専門外分野で成果を上げたことは、教授にとって研究スタイルへの一種の衝撃と「AIネイティブ世代」への恐怖につながった
- AIが専門知識にどこまで代替できるか、学問や研究のあり方の変化、専門家の価値に関する議論も多角的に広がっている