第35号 2025年11月09日

2024年度に不登校とされた小中学生は35万3970人で、前年度より2.2%増えて過去最多となったそうです。

これは全小中学生のうち3.9%だとか。

そのうち専門的な相談・指導を受けていない小中学生は４割もいるとか。

児童生徒やご家族が孤独に悩まれていないかが心配です。

ニュースまとめ

令和6年11月1日時点、国内の日本語教育実施機関・施設等は2,669、教師は50,309人、学習者は294,198人と過去最多
日本語教育実施機関数は平成2年度（821）から3.3倍増、教師数は8,329人から6.0倍、学習者数は60,601人から4.9倍に増加
在留外国人は前年末比約36万人増の約377万人、平成2年比で3倍超に達し、日本語教育機会の確保と質向上が課題
日本語教師の約53.1％がボランティア、非常勤が33.3％、常勤が13.6％
学習者属性は留学生65.4％（192,525人）、ビジネス関係者が6.6％（19,526人）、技能実習生4.5％（13,284人）
出身地域はアジアが84.5％（248,484人）、ヨーロッパ3.1％、北米2.9％。出身国別では中国が最多（78,821人）、次いでネパール（45,821人）、ベトナム（33,547人）
日本語教室空白地域は全国で722、地方公共団体の38.2％に達する
政策・施策は文化庁国語課から文科省「日本語教育課」へ移管され体制充実が期待される

東京都は、都内在住・在学の13～18歳5,000人を対象に、2025年6月17日から7月3日までSNSを活用した匿名アンケートをスマートフォンで実施した
性別構成は男子45.1％（2,256人）、女子54.9％（2,744人）。居住地は東京都23区内64％、23区外32.7％
これまでで一番チャレンジしたこととして、テスト・受験勉強（697件）、部活動（634件）、学校代表やリーダー挑戦（273件）、海外留学・語学検定（255件）が多い。「特にない・覚えていない」も1,577件と3割超
チャレンジの動機は、自分を成長させたい（35.8%）、好きなことを突き詰めたい（29.3%）、将来の選択肢を広げたい（23.2%）
新しいチャレンジへの必要条件として、やりたいことを見つける場があること（47.9%）、仲間がいること（41.1%）、実際にチャレンジできる場があること（39.5%）が挙がる
学びたくなる授業の方法はクラスメイトと議論（34.7%）、先生の話・解説（32.3%）、実験・体験活動（30.6%）が上位

世界の高等教育機関に留学する学生数は700万人を超え、2000年以降3倍以上に増加、2030年には900万人に達する見通しである
従来は「国際経験」「語学習得」「大学の名声」などが留学の主な動機だったが、現在は「費用」「投資回収」「期待される成果」が意思決定の主要因となっている
学生が最も気にするのは「生活費」「学費」「奨学金」「就労機会」「卒業後の進路」など。特に「ROI（投資回収）」への関心が過去と比べて大幅に高まっている
例として、中国人学生が豪州の大学で学んだ場合、卒業後に現地に残れば3.5年、数年働いて帰国すれば6年、すぐ帰国すれば9.5年で留学費用を回収可能。インド人学生なら帰国即回収に18年かかるなど、出身国や進路で回収期間は大きく異なる
海外大学卒業のプレミアム（希少価値）も変動し、中国の国内大学の質向上や卒業生数増加により、海外学位の価値は以前ほど絶対ではなくなっている
学生は意思決定にあたり根拠のあるデータを求める傾向が強まっている

世界の企業人事担当者が評価する「Global Employability University Ranking 2026」が、HRコンサルタントEmergingの設計でTimes Higher Education誌によって発表された。
250大学、42カ国が対象。企業リクルーターは自国の大学のみならず外国の大学にも投票している
1位はマサチューセッツ工科大学（MIT）。スタンフォード大学は2位、同校出身者の起業による企業の年間総収入は2.7兆ドルで世界10位規模となる
トップ10には米国、英国に加え、シンガポール、スイスの大学も名を連ねる
日本からは東京大学が世界11位にランクイン。東京工業大学は33位、京都大学は40位、慶應義塾大学は109位、早稲田大学は144位
欧州（フランス、スイス、ドイツ）では学位課程に実務経験が組み込まれているケースが多い