ニュースまとめ
スリランカ初の英国大学キャンパス誕生へ - The PIE News
- 2025年10月30日付で掲載された国際教育業界のニュースメディア「The PIE News」の記事によると、スリランカに英国の大学キャンパスが初進出が決まった
- 英国ウェストロンドン大学（UWL）がコロンボに専用キャンパスを開設予定
- UWLはこれまで、スリランカの私立教育機関ANC（旧American Education Centre）と提携し、経営学・心理学・ITなどの学位プログラムを展開していたが、今後はそれを拡大し法学・コンピューター・生物科学なども新たに提供する方針
- オーストラリアの大学（エディスコーワン大学、カーティン大学）も既に現地進出済
- スリランカは教育ハブ化を推進し、インド・パキスタン・マレーシアなどからの留学生誘致を目指す
ハーバード大学2025年度入学者：黒人・ヒスパニックの入学が減少、アジア系の入学者が増加 | The Harvard Crimson
- 2025年10月23日付の米国ハーバード大学学生新聞「The Harvard Crimson」による独自取材・公式データに基づく記事
- ハーバード大学が発表したClass of 2029の入学者データ（人種・専攻・経済的背景など）を詳細に分析し、特に黒人・ヒスパニック系学生の減少、アジア系学生の増加という大きな変化に焦点を当てている
- 連邦最高裁が2023年に人種考慮入試を違憲と判断して2年目となり、多様性政策の転換が話題の焦点に。反発や法的リスクと、マイノリティ減少による学生側の反発、双方の圧力の間で大学側は揺れている
- 今年は留学生の割合も15%と前年比3ポイント減。政権のビザ制限やSEVP認証問題など、留学生を取り巻く環境は厳しい
- 合格者のうち45%が年収20万ドル未満世帯で授業料無料となり、さらにその半分以上はフル奨学金で寮費も免除されている
日本の保護者「プログラミングは大切」77% 「計算力」「読解力」は98%以上 海外との差も明らかに - 公益財団法人スプリックス教育財団
- 2025年4月から8月にかけて、スプリックス教育財団が日本を含む世界6か国の小4・中2とその保護者を対象に、計算力・読解力・プログラミングの重要性認識についてWEB調査を行った。これはその国際比較の第3回目の報告
- 日本の保護者の77%が「プログラミングは大切」と考えているが、計算力・読解力の重要性については98%以上が肯定しており、依然として従来の基礎学力を重視する姿勢が色濃い
- 海外と比較すると、エクアドル、ペルー、エジプト、インドネシアでは保護者の95%以上が「プログラミングは大切」と回答する国もあり、日本は国際的に見てプログラミング重視の度合いが相対的に低い
- 日本では2020年から小学校でプログラミング教育が必修化、2025年大学入試でも「情報I」が加わるなど制度面の整備が進むが、依然として慎重・懐疑的な層も一定数存在している
- 学年が上がるにつれて日本の子ども自身（中学2年生）の「プログラミングは大切」との肯定的回答割合も下がる傾向があり、基礎学力重視が強まる様子がうかがえる
- 日本以外ではプログラミングが教科化されていない国が多いが、むしろ「学校で教わるからこそ反対意見や慎重論が現れる」という構図も。本調査は一部国・学校の集計であり、今後の意識の変化や生成AI時代の教育ニーズの推移に注目が必要、といえる
2025 小中高生の家庭の職業観に関する意識調査｜栄光ゼミナール
- 2025年9月、小学1年生から高校3年生の子どもを持つ保護者2,250人を対象に、家庭の職業観に関する意識調査を実施
- 子どもの職業観について、保護者の8割が「向いている職業」を考えた経験はあるものの、積極的には決めておらず、本人に委ねる姿勢や適性の不明瞭さが要因で判断を保留するケースが多い
- 子どもの将来の職業について、全体の7割以上が目的意識を持って取り組みを始めている一方、特に中学生では「決まっていない」「わからない」と迷いが顕著である
- 生成AIの家庭内浸透が急速に進み、保護者のAI利用率が2年で2～3倍に拡大、特に小学生世帯では7割を超える。子ども自身も利用経験が増大し、学校外使用が主だが高校生は学校での利用も顕著
- 保護者の6割が、「将来の職業選択にAIが影響」と実感しており、家庭でのキャリア教育にも「意思決定の話し合い」「AIに代替されない価値観の重視」など、時代に即した多様な実践例が生まれている
第23回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）の結果概要 PDF
- 文部科学省による、2001年に出生した子ども約3万人を23年間にわたり縦断的に追跡した全国規模の調査の第23回調査（令和6年実施）では、対象者は満23歳であり、回答者数は延べ20,458人（回収率70.5%）だった
- 就業率が63.5%と高く、大学院・大学在学者の割合が減少している点から、早期社会進出志向が強まっている
- 就業者の最終学歴は大学卒54.7%、高卒19.9%、専修学校・各種学校卒16.7%
- 自尊感情や自己肯定感は年々向上傾向にあり、精神的成長がみられる一方、満足度や健康感についてはマイナス傾向も現れている
- 地域社会や社会貢献への参加意識が5割未満と、個人志向・内向き傾向が見られる
- 奨学金利用率が高く、大学院在学者の約1/3が利用しており、経済的背景がキャリア形成に大きな影響を与えている
- 進学や就業における「自己選択」の重要性が明確で、希望通りの進路や職に就いた場合の満足度が顕著に高い