ニュースまとめ
子育てに関するアンケート調査|明治安田
- 明治安田生命が2025年9月に発表した0歳から6歳までの子どもがいる既婚男女1100人を対象に行った子育てアンケート調査によれば、未就学児がいる家庭において「2人目を望む」割合が33.3%と、前年から3.0ポイント減少し、2018年の調査開始以来で最少となった
- 要因は年齢的な不安（49.8%）、将来の収入面の不安（45.5%）、生活費負担（34.6%）が大きい
- ネガティブな回答者のうち「状況が改善すれば2人目を望みたい」とするのは約7割（69.8%）に達し、改善要素は「自身の収入アップ」35.5%、「配偶者の収入アップ」31.2%、「物価高の収束」24.3%が上位に挙がる。また、柔軟な働き方への期待も2割前後ある
- 節約している親は45.6%だが、習い事の節約は食費(50.0%)や衣類費(44.2%)と比べて15.1%と少なく、「将来への投資」意識が強い（62.0%）
イギリス、2027年1月から卒業生ビザ期間を短縮へ- ICEF Monitor
- イギリス政府は2027年1月から、海外留学生向け「Graduate Route（卒業生ビザ）」を制限する方針を発表した
- これまで修士・学士課程修了者は最大2年間、博士課程修了者は最大3年間国内で就労・求職できたが、新制度ではこの期間や対象が大幅に見直される
- 制限強化の背景には、移民数増加や留学生数増がある
- 英政府は留学生の長期滞在や家族同伴を抑制し、技能人材だけを残す「質重視」へシフトする狙い
拡大する国公立大の年内入試、次の新課程で「主体性等」の評価が変わる？ - 大学ジャーナルオンライン
- 国公立大の年内入試（総合型・推薦型）は年々拡大しており、全体の募集人員比率が国立大で22％・公立大で34％に到達。ここ数年で800人（国立）、500人（公立）の増加があり、地域によっては一般選抜の枠そのものを脅かすほどの影響をもつ
- 総合型・推薦型選抜では共通テスト免除学部が増加し、免除学部数が課す学部数を上回る。免除の場合、合否は年内に決まり、合格すれば他大学への出願はできないため、私立大学の一般選抜志願者数にも波及する
- 評価基準のひとつとなる「主体性等」は現状、「学習の自己調整」と「粘り強さ」で観るとされているが、学習指導要領の改訂で「初発の思考や行動を起こす力・好奇心」、「学びの主体的な調整」、「他者との対話や協働」、「学びを方向付ける人間性」の4要素に整理され、高校と大学でズレが広がる懸念が浮上している
猛暑が子どもの発達機会を奪う？ 夏休みの外遊び時間『30分未満』が約4割。気候変動が学びと体の発達に影響、子どもの外遊び実態からの警鐘 | PAPAMO株式会社のプレスリリース
- 全国380名の保護者調査では、今年の夏休みの1日あたり外遊び時間が「30分未満」の子どもが39.7％、「1時間未満」にとどまる子どもは約7割を占めた
- 外遊びが減った理由について、82.4％が「猛暑や熱中症の心配」を挙げ、安全面の配慮で活動制限が広がっている。室内遊び（ゲームや動画）が増えたケースも16.6％存在する
- 教育現場でも影響は顕著で、園や学校では外遊びの「中止・短縮」が46.3％、体育授業の活動制限が37.3％、部活動・スポーツクラブの制約が33.7％など、体を動かす時間が社会全体で失われつつある
- 保護者が最も懸念しているのは「体力・持久力の低下」（46.8％）、続いて「発達への影響」（21.6％）や「集中力・学習への影響」（18.4％）で、遊び方の変化が子どもの身体や心の発達に波及する課題と心配されている
日本における思春期女子のメンタルヘルス悪化と拡大する性差を指摘 - 大学ジャーナルオンライン
- 日本では、思春期女子のメンタルヘルスが近年急速に悪化し、男女間の格差が拡大している
- 2024年の統計では、20歳未満の女子の自殺者数が初めて男子を上回り、女子430人、男子370人となった* 10年前は男子373人、女子165人と男子の方が多かったが、この傾向が逆転したことで社会に衝撃を与えている
- 背景には、従来のジェンダー規範への順応だけでなく、社会的成功も強く求められる「二重のプレッシャー」がある。さらに、インターネット利用の増加、不適切なネット利用や性的搾取、過剰なやせ志向、思春期開始年齢の低下など、複数要因が複雑に絡み合ってメンタルヘルスの悪化を加速している