ニュースまとめ
約5人に2人の保護者が「子どものために自分の食事を減らした」と回答 | 認定NPO法人カタリバ
- 認定NPO法人カタリバが各支援プログラム利用世帯252名の保護者を対象に6月に実施した調査によると、約4割の家庭が夏休み期間中に「1日の食事回数が減った」と答えた。
- 約5人に2人が「子どもを優先して自分の食事を減らした」と回答し、「食事を譲った」「量や回数を減らした」という声もあった。
- 保護者は「食費・光熱費の増加」「昼食の準備」「生活リズムの乱れ」などを夏休みの主な不安・困りごととして挙げ、実際に「お菓子だけで空腹を満たす」「家事負担や工夫の必要性が増した」「働きながらの昼食準備が困難」といった家庭の切実な声が寄せられている。
子どもの学力や学歴、半数以上の親が「教育費で決まる」と回答
- 全国の小学生から高校生を持つ親500人を対象にUNI GROUP FZCOが7月に実施した調査によると、「子どもの学力や学歴は教育費で決まる」と考える親は52%にのぼる。
- 世帯年収が多い家庭ほどその傾向は強いが、400万円以下の家庭でも48.7％と半数近くが教育への投資は欠かせないと認識している。
- 将来子どもが日本で暮らすことへの不安を感じる親は46.6%と安心派を大きく上回り、教育移住を検討する動機としては「日本経済の将来不安」（44.4%）と「社会保障の不安」（35.8%）が主だった。一方で「英語教育の貧弱さ」「国際感覚の欠如」も、特に高収入層で強い問題意識として挙げられている。
- 実際に教育移住を検討している親は全体の7.2%にとどまり、経験済みはわずか2.0%。教育移住への期待としては「語学力向上」が最多（65.2%）で、男性保護者ほど語学力重視、女性保護者ほど多様な価値観やコミュニケーション力重視の傾向が見られる。