ニュースまとめ
大学における障害学生受け入れの現状 ～2024調査より受験編①～
- 全国障害学生支援センターは、2024年7月から12月にかけて「大学における障害学生の受け入れ状況に関する調査」を実施した。調査対象数821校に対し、回答校数は381校で、回答率は46％。
- 障害学生の在籍がある大学は307校に達し、回答数の80%で前回比2ポイント増えている。在籍者の総数が1万5千人を超えた。
- 受験可否については、数年続いてきた受験可の減少と可否未定の増加はこれまでほど顕著ではなくなり、発達と精神以外は変化が見られなかった。
日本の国際教育戦略：「数」だけでなく、その質と意義を問う時代へ
- 広島大学・黄福涛教授によると、日本の国際教育はこれまで留学生数の増加に注目してきたが、今後は「質」や「持続可能性」、そして「目的」にも目を向ける必要がある。
- 多くの留学生が大学ではなく日本語学校や専門学校に集中し、規制や管理の不備、搾取や劣悪な生活環境などの問題も顕在化。教育と労働移民の境界が曖昧化し、低賃金労働への道となっているケースもあり、日本の学術的評価低下の懸念。
- 学問分野の分布も変化し、社会科学の比率減少、工学・医療・ヘルスサイエンス分野が増加、持続可能性やデジタルイノベーション等の学際的プログラムも増加傾向。
- 日本人学生の海外留学は減少傾向、短期・英語圏偏重、STEM分野の学生は特に少ない。
海外留学のハードル「経済的理由」が84%、費用が高すぎる！ | 株式会社RyuLogのプレスリリース
- 株式会社RyuLogと株式会社One Terraceは、海外留学に関心のある18歳以上の日本人学生を対象に「海外留学に関するアンケート」を実施し、331名から回答を得た。
- 海外留学の最大のハードルは「経済的理由（費用が高すぎる）」で、84%が課題と回答。特に、現地生活費や円安の影響による学費負担が大きいとの声が目立つ。
- 奨学金や支援制度を利用している学生は3割にとどまり、多くが「自分が対象になる制度が分からない」「条件が合わなかった」と回答。
- 一方で、「海外を知らないまま社会に出ることがリスクになる時代」「グローバルな人材になるために挑戦したい」など、留学への強い意欲や前向きな声も多く寄せられた。