ニュースまとめ
国際交流の主な原動力は「新しい経験の追求」- ICEF Monitor
- 2025年10月23日発表のmiXabroadパイロット調査によれば、国際交換・短期留学プログラムの主な参加動機は「新しい経験の追求」。文化や言語への好奇心、人脈形成への期待が強い
- パイロット調査対象は21校、4,250名以上の学生。参加者の国籍はオーストラリア36%、UK31%、米国10%、ニュージーランド6%
- 参加形態は「1セメスターの留学」53%、「短期プログラム」33%、インターンやボランティア等14%。
- 参加の主な動機は「新しい経験をしてみたい」88%、「異文化を理解したい」73%、「友人を作りたい」72%で、「語学力を高めたい」と「就職に有利な経験を積みたい」はそれぞれ37%
- 参加した成果として最も多い回答は「自己成長・自己認識」で95%、「キャリア開発」83%だった。
運動会のスターは、いつまでスター性を保てるのか?学生時代のスクールカーストは一定「社会の縮図」になっている|株式会社ミズカラ
- 認知科学コーチングに関する株式会社ミズカラの調査では、小学校の運動会で活躍した者の約75%が社会人になっても高いエフィカシーを維持していることが判明した
- 小学校の運動会での活躍度が高いほど、高校時代のスクールカーストでも上位に位置しやすく、社会に出ても経営者・役員になる割合が高いという、学校内の序列が社会の縮図として機能している実態が見えてきた
パワーカップルと小学校受験-データで読み解く暮らしの風景 |ニッセイ基礎研究所
- 11月の小学校受験シーズン、都心で目立つのは共働き高収入の「パワーカップル」。かつては一部層限定だったが、今や教育投資意欲の高い共働き世帯にも拡大
- パワーカップルとは、夫婦ともに年収700万円以上、世帯年収1,500万円超が目安。2024年現在、該当する共働き世帯は45万世帯で、共働き全体の2.9%。そのうち6割以上が子育て世帯
- 「時間をお金で買う」価値観が顕著。習い事送迎や家事代行、ベビーシッター活用など、外部サービスを積極的に利用し、親子時間や教育関与の質を重視
- 私立小進学率は全国平均1.35%だが、都心の高収入層ではこれを大きく上回り、近年上昇傾向。家庭の年間教育関連支出は、世帯年収1,200万円以上だと年間約90万円に達する
- 小学校受験準備は3~4歳から開始。塾や家庭教師、模試、面接服や写真撮影、家事代行、兄弟の送迎外注など、間接的消費も受験支出に含まれる
- 教育投資は「親の主体性」だけでなく、「専門家や情報への依存」による安心獲得手段でもある。その結果、教育格差が広がる一方、家事や介護など、他分野でも「任せる消費」が拡大する可能性
第一子の18年間の子育て費用は約2,170万円~ | 国立成育医療研究センター
- 国立成育医療研究センターが日本全国4,166人の母親を対象にウェブアンケートを実施し、0歳から18歳までの子ども一人あたりの子育て費用を算出した
- 第一子の出産から高校卒業まで18年間にかかる子育て費用は、預貯金・保険も含めると約2,570万円、含まない場合は約2,170万円となる
- 年間費用は年齢が上がるにつれて増加する傾向があり、衣類や食費、生活用品など生活費が常に費用の半分程度を占めている
- 2009年の内閣府調査と比較して、0歳~中学3年生までの子育て費用はわずかに増加し、生活費の割合は上昇した一方、保育費や医療費は減少している
- 調査では家庭の支出額増加は抑えられているが、保育・教育・医療費の支払いが社会全体にシフトしており、税や社会保険料等を含めた実質負担は増加の可能性もある
「ゲートウェイカレッジ」を2027年度に創設|東北大学
- 東北大学が2027年4月1日、「ゲートウェイカレッジ」を創設し、学部横断的な教育拠点を設ける
- 全学部が参画し、新しい学部を定めない選抜制度のもと、約180名を募集予定
- 授業はオールイングリッシュ、日本人と留学生は1:1の比率で受け入れ、多様性重視
- 学生は幅広い教養および分野横断型の基礎教育を受け、3年次以降に専攻分野を選択
- 卒業後は大学院進学と専門分野深耕を目指し、グローバル課題に挑むリーダー育成を標榜
- 「Immersion」「Inquiry」「Innovation」を教育理念に掲げ、世界をリードする知の創出と持続的発展を目指す。