第33号 2025年10月26日

やっと決まりました女性初の総理大臣誕生は、大きな希望と同時に社会の葛藤も浮き彫りにしているようです。新しい内閣の動き、気になります。

ニュースまとめ

2025年10月23日発表のmiXabroadパイロット調査によれば、国際交換・短期留学プログラムの主な参加動機は「新しい経験の追求」。文化や言語への好奇心、人脈形成への期待が強い
パイロット調査対象は21校、4,250名以上の学生。参加者の国籍はオーストラリア36%、UK31%、米国10%、ニュージーランド6%
参加形態は「1セメスターの留学」53%、「短期プログラム」33%、インターンやボランティア等14%。
参加の主な動機は「新しい経験をしてみたい」88%、「異文化を理解したい」73%、「友人を作りたい」72%で、「語学力を高めたい」と「就職に有利な経験を積みたい」はそれぞれ37%
参加した成果として最も多い回答は「自己成長・自己認識」で95%、「キャリア開発」83%だった。

認知科学コーチングに関する株式会社ミズカラの調査では、小学校の運動会で活躍した者の約75%が社会人になっても高いエフィカシーを維持していることが判明した
小学校の運動会での活躍度が高いほど、高校時代のスクールカーストでも上位に位置しやすく、社会に出ても経営者・役員になる割合が高いという、学校内の序列が社会の縮図として機能している実態が見えてきた

11月の小学校受験シーズン、都心で目立つのは共働き高収入の「パワーカップル」。かつては一部層限定だったが、今や教育投資意欲の高い共働き世帯にも拡大
パワーカップルとは、夫婦ともに年収700万円以上、世帯年収1,500万円超が目安。2024年現在、該当する共働き世帯は45万世帯で、共働き全体の2.9%。そのうち6割以上が子育て世帯
「時間をお金で買う」価値観が顕著。習い事送迎や家事代行、ベビーシッター活用など、外部サービスを積極的に利用し、親子時間や教育関与の質を重視
私立小進学率は全国平均1.35%だが、都心の高収入層ではこれを大きく上回り、近年上昇傾向。家庭の年間教育関連支出は、世帯年収1,200万円以上だと年間約90万円に達する
小学校受験準備は3～4歳から開始。塾や家庭教師、模試、面接服や写真撮影、家事代行、兄弟の送迎外注など、間接的消費も受験支出に含まれる
教育投資は「親の主体性」だけでなく、「専門家や情報への依存」による安心獲得手段でもある。その結果、教育格差が広がる一方、家事や介護など、他分野でも「任せる消費」が拡大する可能性