こんにちは、萩原です。私が特に気になった今週のニュースを、今日は海外からお届けします。海外視察中の様子は、noteのマガジンで公開しております。
ニュースまとめ
教職課程の教養科目廃止を検討 – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB
- 中央教育審議会の教員養成部会は、現在教員免許取得に必修となっている「憲法」「体育」「外国語」「情報機器の操作」などの教養科目について、廃止も含めて見直す方針を決定。教職課程の必修科目を絞り、各大学がより柔軟なカリキュラムを組めるようになる見通し。
コロナ禍を経て、不登校の理由が「いじめ」から「ストレス」に変化。コロナ禍の学齢別不登校経験とその理由に関する調査｜株式会社プレマシード
- プレマシードが2025年4月に実施した「コロナ禍に小・中・高校生、または大学生以上だった」全国の600人を対象とする調査によると、コロナ禍を経て不登校の理由が「いじめ」から「ストレス」に変化していることが明らかになった。
- 小・中・高校生の不登校経験ありの方では「ストレスによる体調やメンタルの不調」が最も高く、55.0％に達している。
- 大学生以上の不登校経験ありの方では「いじめ」が最も高くなっている。
世界の “いじめっ子” への対応はどう違う？ 各国の教育から見えてくる、日本の課題
- いじめ問題を「加害者への対応」という観点から各国の取り組みを比較し、日本の課題を探る記事。いじめ防止には、加害者への一方的なラベル貼りではなく、背景を理解し、再発防止のための教育的サポートが重要であると指摘。 * 「なぜいじめをしたのか」を一緒に考えたり、教育的なサポートを重視したりする国もある。
- 日本ではいじめが起きた際、被害者側の視点が注目されがちで、加害者の背景やその後の変化、再発防止の取り組みはあまり表に出ない。しかし、加害児童の多くは感情コントロールの未熟さや家庭・学校でのストレスなど、さまざまな要因を抱えている。
7か国の学生数や納付金比較…文科省「諸外国の教育統計」 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」
- 文部科学省は2025年5月26日、主要7カ国（日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国）の教育状況を比較した「諸外国の教育統計」2025年版を公表した。
- 幼稚園など就学前教育における私立学校の割合は日本が最も高く約8割。一方、小学校から高校までの私立割合はフランスがトップで約19％、日本は約11％。高等教育ではイギリスが100％、韓国が約8割、日本も約7割が私立校に在籍。
子ども・子育て支援について気がかりなこと1位「いじめや不登校などの問題が起きたときにどのような支援があるかわからない」＝連合調べ＝ | ICT教育ニュース
- 日本労働組合総連合会（連合）は、全国の働く男女1,000名を対象に「社会保障に関する意識調査2025」を実施。
- 子ども・子育て支援について最も多くの人が気がかりに感じているのは、「いじめや不登校などの問題が起きたときにどのような支援があるかわからない」という点で、全体の37.1％を占めた。